鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第４号） 本文
その申請状況については、４月８日の衆議院内閣委員会において、３月４日までに保育所、幼稚園等について、申請したのは1,405市町村で、全体1,741の80.7％、公立分を申請したのは474市町村で、全体の27.2％ということが明らかとなりました。鳥取市でも公立分の申請はされていませんが、全国的に公立分の申請が少ない状況についての市長の御所見をお聞きします。
その申請状況については、４月８日の衆議院内閣委員会において、３月４日までに保育所、幼稚園等について、申請したのは1,405市町村で、全体1,741の80.7％、公立分を申請したのは474市町村で、全体の27.2％ということが明らかとなりました。鳥取市でも公立分の申請はされていませんが、全国的に公立分の申請が少ない状況についての市長の御所見をお聞きします。
通称森のようちえんは、実施形態が既存の保育所あるいは幼稚園等の実施要件になじまず、継続的な公費助成が受けられないため、安定した運営をすることが困難なケースが多かったことから、鳥取県が平成２５年度に官、県と市町村でございます、民、森のようちえん関係者、学、鳥取大学地域学部地域学研究科の協働提案・連携推進事業として森のようちえん認証制度というのを創設されました。
○（渡辺議員） 保育園、幼稚園等、コロナ感染症拡大による様々な対策が講じられてますけども、上記のような保育者の実態、児童虐待等もあるというような報道もあるんですけども、それについて、米子市として情報を把握されているでしょうか。 ○（岩﨑議長） 湯澤こども未来局長。
○（湯澤こども未来局長） 未返送者の方への対応でございますが、保育園、幼稚園等に在園なさっている児童につきましては、それぞれの園から必要に応じ巡回相談などにおいて対応しているケースがございます。そのほか、既に医療受診をされておられるケース、また個別に既に御相談を受けて対応させていただいてるケースなどもございます。
３つ目の幼稚園就園奨励費14万2,000円は、私立幼稚園等に通う児童への無償化補助でございます。 ７ページ、３項１目生活保護総務費123万2,000円の増は、生活保護費支給事務費でございまして、進学準備金の創設に伴うマイナンバー情報連携等によりまして生活保護システムの改修が必要になることから、この費用をお願いするものでございます。
マイナンバーカードの取得推進につきましては、窓口にマイナンバーカードの申請手続や利用に関する啓発のチラシを置くとともに、保育園、幼稚園等へのチラシ配布、児童手当等の手続で市役所に来られた方には、直接利用の勧奨も行っているところであります。引き続き機会を捉えまして、市民へ直接利用の勧奨を行うとともに、先進的な事例なども研究し、円滑なマイナンバーカードの取得推進に努めてまいりたいと考えております。
幼稚園等は、副食費というのは別で集めておられます。保育料といいますか、そういった料金の中には入っていなかったということでありまして、そこで無償化にいただいておりましたのは、幼稚園も副食費を切り離したというのが今の姿でありまして、今回、今の御質問で申し上げますと、八頭町では町外に出ておられます幼稚園等の３歳以上児のお子さんについては、副食費は助成はしないというふうにいたしております。
○（湯澤こども未来局長） 本市の多子世帯への保育料無償化事業の効果についてということでございますけれども、多子世帯への経済的支援といたしまして、平成２７年９月から、保育園、幼稚園等に入所している第３子以降の児童の保育料を無償化しておりまして、その対象となりました第３子の児童数でございますが、平成２８年度が1,５５８人、平成２９年度が1,４７８人、平成３０年度が1,４９４人となっておりまして、その効果
また、従来から副食費を負担していた教育認定を受ける児童と新制度未移行幼稚園等に在籍する児童につきましても同様に、新たに本市独自に副食費を無償にすることとしておりまして、現段階では３歳以上の全ての児童の副食費を無償とすることまでは考えていないところであります。
で、今回五つですか、五つの保育所に統合させていただいたわけでありますが、そういった中で湯梨浜とか、それから大山、さらには北栄のお話もあったわけでありますが、民間によります幼稚園等の経営というのが、それぞれの自治体に入っております。
本市におきましては、今回の無償化の対象年齢であります３歳以上児は、年間を通じまして保育所や認定こども園、幼稚園等のいずれかの施設にある程度在籍できる状況にございます。現在、都市部で待機児童がふえるのではないかというようなことが懸念されておりますが、本市におきましては、無償化の開始により入所希望が掘り起こされ、待機児童が増加するということは余り想定をしてはいないという状況でございます。
保育サービスの充実については、子どもの幸せを第一に考えるとともに、子育て家庭の多様ニーズに柔軟に対応できるように、各保育所、幼稚園等が連携して多様な保育サービスを提供するとともに、保育従事者の育成・確保が最重要と考えております。
また、国が作成する虐待防止のリーフレットを本市の小学校や中学校、また保育園や幼稚園等に配布いたしまして、緊急の場合の連絡先などについて各家庭への周知を図っておるところでございます。
……………………………………………… 235 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 235～236 椋田昇一議員（～追及～外国人材活用セミナーの内容について） ……………………………………… 236 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 236～237 椋田昇一議員（～追及～本市の保育園・幼稚園等
本市の保育園・幼稚園等の外国人の子供の状況について質問します。園の種類ごと、何園に３歳以上児と未満児がそれぞれ何人通っているのか、お尋ねいたします。
本市の場合は、ほとんどの３歳以上児が保育園や幼稚園等を利用されておりまして、無償化により利用者が大きくふえる状況にはございません。そのため、保育士確保への影響は少ないものと考えております。
条例の中には、町長が認めたものという項目もあるんですけれど、ある程度項目に当てはまらないと保育所に入所できなくて、よその幼稚園等に通わせていらっしゃる保護者の方もあるんですが、前の質問のときに、幼稚園に通わせている理由などを細かく聞かれたほうがいいのではないですかという質問をしましたが、その後、何かどういった理由で幼稚園に通わているのかというような話は聞かれたことがありますでしょうか。
それで、町内の小学校、幼稚園等で使われている農薬につきましては、一部、除草剤を年に１回どうも使ってるというようなことで、またその使用の注意事項の中に、使用後すぐには人が立ち入らないというようなことがありますけれども、休みの日の前に使うというようなことで、子供への影響がないようにというような使い方をしてるということで、町内での使用については、現段階では問題ないのかなというような使用状況でございます。
○（斉下福祉保健部長） ５歳児健康診査事業の新たな取り組みについてでございますが、まず、５歳児健診の実施に向け、保育園、幼稚園等への意向調査を実施したいと考えております。調査の内容といたしましては、５歳児健診に期待すること、現場での就学移行支援の課題、就学前の保育園、幼稚園と学校との連携のあり方に対する意見等でございます。
鳥取県内の保育所・幼稚園等の数は、現在２５９施設ございますが、そのうち幼保連携型認定こども園が２６、それから保育所型認定こども園が６園で、認定こども園数は合わせて３２園ということで、１３％ということで、まだまだ数が少ないのが現状でございます。 また、八頭町から鳥取市内の認定こども園や幼稚園に入所される児童、主に３歳以上児となるわけでございますが、例年１０名程度おられます。